評価の対象と意図

学校教育診断（保護者）アンケート結果まとめ（平成２２年度末）

傾向と分析

「全学年」の中で、「肯定的回答」が９０％を越えるのは、

• 「４ 学校は、保護者が授業を参観する機会を設けている。（肯・約９９.０％）」
• 「５ 地震や台風などの対応について、子どもや保護者に行動マニュアルが知らされている。（肯・約９６.８％）」
• 「３ 学校は教育情報について、学級通信、懇談会、ホームページなどによる提供の努力をしている。（肯・約９５.６％）」
• 「１０ 運動会・学習発表会などの学校行事は、活発である。（肯・約９４.４％）」
• 「８ 学校は、読書指導に力を入れている。（肯・約９２.７％）」
• 「１ 学校は、建学の精神・教育方針をわかりやすく伝えている。（肯・約９１.２％）」

の６つである。

また、「肯定的回答」が、８０％を切るのは、

• 「９ 学校のクラブ活動は活発である。（肯・約７１.１％）」
• 「１５ 学校は､将来の進路や職業などについて､適切な指導を行っている。（肯・約７６.３%）」
• 「７ 学校は､食へのこだわりを持つように指導している。（肯・約７８.０%）」

の３つである。

「９　学校のクラブ活動……。」については、１年生の無回答が１６％ほどあることから、活動内容が十分には伝えられていないと考えられる。学級通信、附小だよりなどの活用を検討していく。
「１５ 学校は､将来の進路や職業など……。」については、今年度「お話を聞く会」（外部講師や本校教員、家族の方などから、年間２０人に話しを聞く活動）で、弁護士や検察官などのお話を聞く機会を設けた。今後も、このような機会を上手に使うなど、取り組みについて検討していく。

「７　学校は、食へのこだわりを……。」については、クラスでの話は継続してきたが、学級通信、保健だよりなどでの情報発信が足りなかったのではと考えられる。今後の検討課題とする。

なお、「肯定的回答」が、８０％台だったのは、

• 「２ 子どもは、学校に誇りを持っている。（肯・約８９.７％）」
• 「１１ 学校の生徒指導の方針は、保護者に示されている。（肯・約８７.８％）」
• 「１３ 学校は、家庭への連絡や意思疎通を積極的にきめ細かく行っている。（肯・約８７.０％）」
• 「１２ 学校は、子どもの間違った行動に対し、適切に指導している。（肯・約８６.３％）」
• 「６ 学校は、いじめや暴力のない学校づくりに取り組んでいる。（肯・約８６.１％）」
• 「１４ 子どもは、授業が楽しくわかりやすいと言っている。（肯・約８４.６％）」

の６つである。

生徒指導・支援関係については、更に児童の生活面の指導に組織的に取り組むとともに、児童の実態に合わせた指導方法の工夫・改善を進めていく。カウンセリングマインドを取り入れた児童への接し方も継続していく。また、８０％台の項目については、まだまだ改善される余地があると捉えて取り組んでいく。

学校教育診断（教員）アンケート結果まとめ（平成２２年度末）

傾向と分析

１．学校運営

（評価点）

「学校運営」の中で、「肯定的回答」が７０％を越えるのは、

1. 「保護者などへ、授業を公開している。（肯・約９５％）」
2. 「学校ホームページで、可能な範囲の情報公開をしている。（肯・約９５％）」
3. 「年間を通じた教育計画を各教科別に立てている。（肯・約９５％）」
4. 「教員間、教科間の相互理解がなされ、信頼関係に基づいて教育活動が行われている。（肯・約９０％）」
5. 「在校生、卒業生は、学校に誇りを持っている。（肯・約８４％）」
6. 「建学の精神が、教員、児童、保護者など、学校関係者に良く浸透している。（肯・約７９％）」

の６つである。

「教員間、教科間の相互理解がなされ、信頼関係に基づいて教育活動が行われている。（肯・昨年約６９％→今年約９０％）」については、教員間でのコミュニケーションが大幅に改善されたといえる。

「建学の精神が、教員、児童、保護者など、学校関係者に良く浸透している。（肯・昨年約６３％→今年約７９％）」については、小学校創立６０周年ということもあり、学内外への周知が図られ、かなり改善されたといえる。

（改善点）

「肯定的回答」は５０％を越えるが、「否定的回答」も４０％前後の

1. 「事故、事件、災害時に対処する役割分担が、明確にされている。（否・約４２％）」
2. 「危機管理マニュアル、警察、消防との連携、訓練など学校の安全対策は、十分とられている。（否・約４２％）」
3. 「職員会議を始め、各種会議が、有効かつ効率的に機能している。（否・約３７％）」

の３つについては、見直しが必要である。

例えば、「事故、事件、……。」「危機管理マニュアル、……。」については、昨年、肯定的回答が８０％前後あったものが、今年大幅に低下している。教員の入れ替えが多かったこともあり、初任者への周知徹底がなされていなかったことが大きな要因であると考えられる。

「職員会議を始め、……。」では、昨年よりも肯定的回答が約１０％アップしているものの、必要な時に会議を行うなど効率化を図りつつ、進んで発言するという教員の意識の改善を促していく。年度末反省会では、この点に考慮して会議を進めることで、教員が意見を進んで出す場面が見られたので、新年度も継続していきたい。

「学校の経営指標と財務状況について、理解している。（否・約５８％）」は、否定的回答が肯定的回答を上回った。私学助成の大幅カットや入学希望者の減少について、教員は理解しているはずなので、更に細かな情報を求めているとも受け取れる。

２．教育内容

（評価点）

「教育内容」の中で、「肯定的回答」が７０％を越えるのは、

1. 「運動会、学習発表会などの学校行事は、活発である。（肯・１００％）」
2. 「図書館の利用促進など、読書指導に取り組んでいる。（肯・約９０％）」
3. 「スポーツ活動、芸術文化活動を、計画的に教育活動に取り入れている。（肯・昨年約６８％→今年約８４％）」
4. 「児童会活動を通じて、児童が主体的に活動できるよう、学校全体で支援している。（肯・約７９％）」

の４つである。

（改善点）

「肯定的回答」が７０％に近い、

1. 「クラブ活動は、活発である。（肯・昨年約８４％→今年約６９％）」
2. 「健康教育、食育などに配慮している。（肯・昨年約７９％→今年約６８％）」
3. 「児童に、清掃、校内美化に取り組ませている。また、施設・設備を大切にする心を育成している。（肯・昨年約７４％→約６９％）」

の３つについては、評価が低下傾向にあるので、検討が必要である。

「否定的回答」が６０％を超える、

1. 「情報の発信に伴う責任など、情報モラル面の教育に、十分取り組んでいる。（否・約６３％）」
2. 「ボランティア活動は、活発である。（否・約６３％）」

の２つについては、早急に検討しなければならない。

「否定的回答」が５０％を超える、

1. 「人権尊重に関する様々な課題や指導方法を、教員が研究する体制がある。（否・約５３％）」
2. 「人権尊重の教育において、様々な学習方法で、意識を高める教育を行っている。（否・約５３％）」
3. 「ゴミ、リサイクル、省エネなど、身近な問題から、環境への関心を高める教育を行っている。（否・約５３％）」
4. 「他国の歴史・文化の理解、異文化交流など、国際理解に対する教育活動を取り入れている。（否・約５３％）」

の４つについても、検討が必要である。

これらの項目については、学校あげての取り組みになっておらず、教員の取り組みに温度差があるといえるのではと考える。

３．生徒指導・支援

（評価点）

「肯定的回答」が７０％を越えるのは、

1. 「学校の方針に従って、生徒指導を行っている。（肯・１００％）」
2. 「生徒指導において、家庭との連携ができている。（肯・昨年約８４％→今年約９５％）」
3. 「児童一人一人の興味・関心・適性に応じた進路選択ができるような支援体制がある。（肯・約７９％）」

の３つである。

（改善点）

「児童の生活面の指導に、組織的に対応する体制がある。（肯・昨年約７９％→今年約６８％）」については、約１０ポイント低下している。３学期後半、対処療法的ではあるが、組織的に対応することはできた。今後は、問題行動が起きないための教員の取り組みの工夫を研修会で十分話し合っていく。

３人に１人が「否定的回答」をしている、

1. 「児童の生活面の指導に、組織的に対応する体制がある。（否・約３２％）」
2. 「学習指導において、児童の実態に合わせた指導方法の工夫・改善を行っている。（否・約３２％）」
3. 「共感、受容、自己一致（表裏なく接する）などの態度で、子どもの指導にあたっている。（否・約３２％）」

の３つについては、本来、学校を挙げて取り組んでいるはずの項目であるので、「否定的回答」がこのように出ることは問題ありと考える。

それぞれの項目について、再度周知を図り、また、教員間の連携を強化していく必要がある。

４．教員研修・資質向上

（評価点）

「肯定的回答」が７０％を越えるのは、

1. 「教員間で授業内容を評価したり、意見交換を行ったりする機会がある。（肯・約７４％）」
2. 「効果的な校内研修計画を立案し、教員に実施している。（肯・昨年約６３％→今年約７４％）」

の２つである。

（改善点）

「肯定的回答」が６０％弱の、

1. 「初任者など、経験の少ない教員を学校全体でサポートする体制がある。（肯・約５８％）」
2. 「教員が、計画的に校外研修を受ける体制が整っている。（肯・約５８％）」

の２つについては、まだまだ十分ではなく、関係する学年の教員によるサポートと共に、他教師の授業を見学させるように促したり、初任者自身の授業研究の回数を増やしたり、また、校外研修への派遣を計画したりすることも検討していく。

「否定的回答」が６０％を越える「研修、研究に参加した成果を、他の教員に伝えて情報を共有する体制がある。（否・約６８％）」については、これまでにも課題として上がっていたものだが、解決に至っておらず、研修部で再検討する必要がある。

総括

概ね、保護者には､肯定的に捉えていただいているが、「あまりあてはまらない」「まったくあてはまらない」と答えておられる保護者の方も少なからずおられることから、気を引き締めてこれからも改善に取り組まなければならないと考える。
今回のアンケート結果、また、教員による年度末反省であがってきた課題について、学年・校務分掌など各部門で慎重に検討し、教員全員でその対応を協議・強化していく所存である。